子育て支援金とは負担0円あり得るのか、何に使うのか、いくら徴収されるのかについてまとめました。
子育て支援金に関して私たちの保険料に上乗せして徴収していくということが政府から発表されました。
しかしながらこの徴収に関して、岸田首相は「実質負担は0円になる」と話していましたね。増税となったものが実質負担は0円になるなんて、あり得るのでしょうか?
この記事では
- 子育て支援金とは負担0円あり得るのか
- 子育て支援金とは何に使うのか
- 子育て支援金ではいくら徴収されるのか
についてわかりやすくお知らせします。
また子育て支援金に関してSNSの声もまとめましたので詳しくは本文でお伝えしていますので、ぜひご覧ください。
子育て支援金とは負担0円あり得る?
子育て支援金とは負担0円あり得るのかについては、
というのが、正直なところではないでしょうか。
なぜ子育て支援金に関して岸田首相は「実質負担は0円になる」なんて言ったのでしょうか?
それに関しては
を想定しているからのようです。
私たちの給料が今後上がっていくことを予想して、その賃上げにより結局この子育て支援金に関しては国民の負担は「実質0円」になるよ〜と言いたいようですね。
ただ残念なことに、私たちの賃金は…上がっていない方がほとんどなのではないでしょうか。むしろ物価の高騰で生活は苦しくなり、余裕がなくなってきている人もたくさんいらっしゃるかと思います。
この賃上げをアテにした岸田首相の考えに対して、間違っているという声を挙げてくれてるかたもいらっしゃいました。
アテにならないものをアテにされ、結局下がり続けている賃金かこの費用を捻出する…私たちにとっては『増税』ということになりますね。
増税となると、これはかなり厳しいところです。おそらく一度始めたら政府は今後やめることもないでしょうし、これから先ずっと徴収されるものと考えて良さそうですね。
子育て支援金とは何に使う?
子育て支援金とは何に使うのかについては、
- 収入アップ
- 保育所の質アップ
- 児童制度の拡充
- 妊産婦への支援
私たちから徴収したお金は子育て世帯へ使われる予定になっています。
では1つずつ見ていきましょう。
収入アップ
- [共働き・共育て]両親が共に14日以上の育児休業を取得した場合に、最長で28日間手取り収入が減らないようにする
- [賃金の支給]2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合に、賃金の10%にあたる額を支給する
- [税金の免除]子どもが1歳になるまで親の国民年金保険料の免除
かなり手厚いですね。
特に月の半分ほど休んだとしても1ヶ月に相当する給料がもらえるのはかなり大きいことです。それに国民年金保険料の支払いも痛手ですので、これが免除されるのはありがたいところではないでしょうか。
保育所の質アップ
- [こども誰でも通園制度]親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられる
これは両親にとってはありがたいところですね。
保育園に入るには、かなり厳しい条件があります。さらにそれをクリアしていたとしても、全員入れるとは限りません。
入れるかどうかは別として、まずは厳しい条件を免除してもらえるのは大きなポイントではないでしょうか。
児童制度の拡充
- 支援対象を高校生まで拡充
- 第3子以降の支援額3万円へ増加
これまでは中学卒業までの間に世帯ごとに支給されていた児童手当が、これからは高校生までが対象になるようですね。
現行の児童手当では子どもが生まれてから中学卒業までの間、世帯ごとに月額1万円(0〜2歳の時は1万5千円)支給されていました。ちなみに第3子以降は1万5千円になるんですよ。
そして今度からは高校生になっても「1万円あげるね〜」ということになりました。また第3子は倍の3万円となります。
またこれまであった所得制限もなくなるということで、どの子育て世帯も等しく児童手当をもらえることになるんでしょうね。
妊産婦への支援
- 妊娠・出産時の給付金として計10万円相当のお金を給付する
妊娠・出産は病気ではないという理由から保険適用にはなっていません。そのため現在はすべて自費で支払っています。
もちろん出産一時金などはあるにしても、それでもここに支援をしなければならないものだという見解はあるということは…政府も現状はわかっているようですね。
子育て支援金ではいくら徴収されるのか?
子育て支援金ではいくら徴収されるのについては以下の通りです。
2026年度
[年収400万円]月額およそ400円※年間4800円アップ
[年収600万円]月額およそ600円※年間7200円アップ
[年収800万円]月額およそ800円※年間9600円アップ
[年収1000万円]月額およそ1000円※年間12000円アップ
2027年度
[年収400万円]月額およそ550円※年間6600円アップ
[年収600万円]月額およそ800円※年間9600円アップ
[年収800万円]月額およそ1050円※年間12600円アップ
[年収1000万円]月額およそ1350円※年間16200円アップ
2028年度
[年収400万円]月額およそ650円※年間7800円アップ
[年収600万円]月額およそ1000円※年間12000円アップ
[年収800万円]月額およそ1350円※年間16200円アップ
[年収1000万円]月額およそ1650円※年間19800円アップ
2028年度には満額になるようですね。
年間アップの金額で見ると「わぁ~」と思ってしまいます。たった3年間で私たちの給料に関してはこれだけの賃上げはしないと思いますので、実質増税ですよね。
子育て支援金に対するSNSの声は?
子育て支援金に対するSNSの声についてまとめました。
子育て支援金も、年収に応じて勝手に徴収しようとして、
財源の根拠は、これから賃金が上がるはずだから。。
って、ほんとに支援する気があればこんなことできないんじゃない?— ウエル@2児パパ SNS運用失敗 (@Wellsharvest) April 9, 2024
国が決めた勝手な増税額を有無を言わさずに徴収していく…しかも約束できない「賃上げ」をアテにしているところが何とも腹立たしいですよね。
てか子育て支援金ってなに?
老人の税金も払ってんのに、知らないガキの金も払わないといけないの?
どういうこと?教えて— 獅子党 (@leok001) April 9, 2024
今の働き手はとにかく搾取されるばかりで、自分たちへの還元が何もありません。正直こう思ってしまう方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
は?子ども子育て支援金、何で年々増えてくの?ふざけてんの?年々少子化進めるつもりなの?ねぇねぇ?怒
— 🌾 (@ex51103) April 9, 2024
たしかに…なぜ年々増えているのでしょうか。こんなに家計を圧迫してしまったら、余裕がないために子ども1人育てるので精いっぱいですよね。国民の負担を増やすことが、果たして支援に繋がるのか…疑問ではありますね。
子育て支援金について調べると、やはりマイナスな意見が多く見られました。
中には、増税をするのではなく月々の保険料を減らしたりした方がよっぽど支援になるという意見や政治家さんの見えないお金を充ててくれれば支援になるという意見がありました。
さらに『こども家庭庁』の予算(およそ4兆円)をそのまま子ども支援に回してくれればいいのに…という声も見られました。
たしかに無駄にする発生する維持費や給料を考えたら、そんなものはなくしてしまってそっくりそのまま子どものために使ってくれたりした方がありがたいですよね。
子育て支援金とは負担0円まとめ
- 実質賃金連続マイナスのため負担0円はあり得ない
- 収入・保育所の質アップ/児童制度の拡充/妊産婦への支援に使われる
以上のことがわかりました。
子ども育て支援金に関しては、子どもを支援するために「子どもがいる世帯」からもお金を持って行きます。ただ…どうせ取られるなら、その分を自分たちで貯めていた方がいいのではないかと感じてしまうのは、うまく政府が子育て世帯を支援できていないからなのでしょうか。
さらにただただ取られるだけの人たちからすると、「なぜ!?」という想いが生まれてしまうのは仕方ありませんよね。将来的に自分たちに還元するわけでもなく、「負担0円だから」とウソをつかれて持っていかれるというのもたまりません。
岸田首相になってから正直生きにくいと感じることが多くなりましたが、日本で暮らしていくにはこれを我慢しなければならないのでしょうか。
なんだか将来的に今の子どもたちは日本を捨てて海外へと拠点を移してしまいそうな予感がしてなりませんね。