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ベビーシッター割引券もらい方は？使い方や利用方法ルールやSNSの声は？

日常

ベビーシッター割引券もらい方、使い方、利用方法ルール、SNSの声についてまとめました★

ベビーシッター割引券を手に入れたいけれど、どうやってもらえるかわからない方も多いのではないでしょうか。実は割引券の入手方法や利用方法、そして注意点など、知っておくべきポイントがあります。

この記事ではベビーシッター割引券の手に入れ方・使い方、さらの制度に対するSNSの声などについてまとめました。読み終わった後は少しでもベビーシッター割引券を上手に利用して、子育てや外出をよりスムーズに楽しむことができるではないでしょうか。

この記事では

  • ベビーシッター割引券もらい方
  • ベビーシッター割引券の使い方
  • ベビーシッター割引券の利用方法ルール
  • ベビーシッター割引券に対するSNSの声

についてわかりやすくお知らせします。

またベビーシッター割引券を利用するといくらオトクになるのかについて詳しくは本文でお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

ベビーシッター割引券もらい方は？

ベビーシッター割引券もらい方については、

企業から交付を受ける

ベビーシッター割引券は利用者個人で『手に入れる』『購入する』ものではなく、勤めている企業から交付を受けて初めてもらえるものになります。

企業がこのベビーシッター割引券を導入するには以下のことが必要になります。

全国保育サービス協会に購入申請

まずは企業側が購入申請をしてくれないことには、私たち従業員はベビーシッター割引券をもらうことすらできません。

ちなみにベビーシッター割引券は、企業が1枚あたり70円(大企業で180円)の利用手数料が必要になります。

この手数料を払ってまで企業は休職中の人材を確保したいのか…これに申し込んでくれるかどうかで会社は従業員を大事に思ってくれているのかどうか、何となく会社側の想いを推し量ってしまいますよね。

ベビーシッター割引券に関して、2024年度は発行枚数を70万枚とする方針を固めたとこども家庭庁から発表がありました。実は当初39万枚と予定していたそうなのですが、制度の浸透とともに需要が高まってきたことから2023年度より31万枚多くすることに決めました。

国はこの制度で子育て世帯の負担を減らして、仕事と育児の両立を下支えしようとする狙いがあるようです。

ただなかなかベビーシッター自体がそこまで浸透しているものかと言われると…実際のところは難しいですよね。ただ短時間の中で預かってもらえるならば、利用できないこともありません。

そうなるとベビーシッター割引券の使い方や利用方法が気になりますね。

ベビーシッター割引券の使い方は？

ベビーシッター割引券の使い方については、

料金支払い時に提出する

ベビーシッター割引券は料金をお支払いする時にベビーシッター事業者の渡すだけでカンタンに利用することができますよ。

ただし…このベビーシッター割引券は、何でもかんでもカンタンに「ベビーシッター頼んじゃお♪」と頼めるようなものではありません。

あくまで『親が仕事をしていて、子供の面倒を見られない時のベビーシッター費用を国は助成してくれる制度』であることを忘れてはいけませんよ。税金を使って行われている国の制度である以上、ベビーシッター割引を受けるには一定のルールが定められていることを理解しておかなくてはいけません。

そのため、間違った利用方法でベビーシッター割引券を使うとすると割引券自体が使えないということも発生します。

そんなことにならないように、利用の際には利用方法のルールがきちんと守られているかを事前に確認しておく必要がありますね。

ベビーシッター割引券の利用方法ルールは？

ベビーシッター割引券の利用方法ルールについては以下の通りです。

  1. 親が仕事で『育児ができない場合』に限り使える
  2. 「自宅保育」および「保育施設への送迎」のみ対象
  3. 親が厚生年金を付与する企業の従業員であること
  4. 対象は小学校3年生まで※例外アリ
  5. 1日の利用枚数に上限がある

ベビーシッター割引券を利用方法ルールについては、これだけの決まりがあるますよ。

では1つずつ見ていきましょう。

ベビーシッター割引券の利用方法ルール①親が仕事で『育児ができない場合』に限り使える

ベビーシッター割引券は、父・母いずれの保護者も仕事で子供の面倒を見られない時に利用ができますよ。つまり親が休日であったり、産休・育休の場合には利用することはできません。

またシングルの場合には、保護者1人が仕事で子供の面倒を見られない時に利用ができます。

ベビーシッター割引券の利用方法ルール②「自宅保育」および「保育施設への送迎」のみ対象

ベビーシッター割引券の利用に関しては、『仕事を理由に育児ができない』ことが前提となります。そのためベビーシッターに依頼できる内容が限定されてしまいます。

対象となる依頼内容は「自宅保育」および「保育施設への送迎」のみが対象となりますよ。つまり習い事への送迎や自宅以外での保育は対象外、となりますので注意が必要ですね。

ベビーシッター割引券の利用方法ルール③親が厚生年金を付与する企業の従業員であること

ベビーシッター割引券の対象者は『企業の従業員(経営者・役員含む)』となります。そのため勤務形態がパート・アルバイトなど、厚生年金を付与していない企業の従業員だと利用することはできませんよ。

こちらに関しては勤務先の担当者に自分は利用可能かどうかを確認していただければと思います。

ベビーシッター割引券の利用方法ルール④対象は小学校3年生まで※例外アリ

ベビーシッター割引券を利用できるお子さまの年齢は「小学校3年生」までとなります。

ただし、障害などにより介護・お世話が必要な場合により「小学校6年生」まで利用が可能になりますよ。

ベビーシッター割引券の利用方法ルール⑤1日の利用枚数に上限がある

ベビーシッター割引券は、子供1人につき「1日2枚まで」利用することができます。それ以上は利用できませんので、ご注意くださいね。

色々と細かい取り決めがあるようですが、前提として「仕事しなくてはいけないから！」という状況でなければベビーシッター割引券は利用ができないということがわかりましたね。つまりベビーシッター割引券はあくまで『働くために使うもの』であって、ご両親が休むためには使えない…ということを理解しておきましょう。

まあ企業が購入している時点で、そういった考えのものであるということは理解しておかなければいけませんね。ただもし企業が購入しているようであれば、上手に利用しない手はないですよ。

ベビーシッター割引券に対するSNSの声は？

ベビーシッター割引券に対するSNSの声についてまとめました。


企業が絡んでの発行となると、スムーズさはかなり無いですよね。しかも企業自体が申し込みをしなければ、そもそも恩恵すら受けることはできません。そういうことに対しては不公平な感じがありますよね。

であれば…みんなが等しく「オムツ」をもらったりの現物支給の方が、まだ公平さを感じることができるのではないでしょうか。


環境によって「使える」or「使えない」という差が出てしまうことに対して、やはり不満に思う人が多いようです。

こういった制度に対して恩恵を受けられるのは上の人たちなのでは…ということが多いのは事実ですよね。もっとわかりやすく、もっと使いやすく、もっとシンプルなものにしてほしいと感じますよね。


たしかに…そもそも地方ではベビーシッター自体が少ないのではないでしょうか。つまり東京などの大都市であれば使えるものも、少し都市から離れたところだと利用したくても利用できないという状況が生まれてしまいますよね。

こういった点から「上は何もわかっていない」と言われてしまうことは多いということ…早く気付いていただきたいところです。

この他にも「ベビーシッターに預けたときのトラブルを考えると怖い」「減税してくれた方がいい」などのマイナスな声ばかりが目立っていました。

実際使ってみないことには、制度の良し悪しを判断するには難しいですよね。ただ使うにしても条件があったりして、なかなか使えないところが不満につながっているようです。



ベビーシッター割引券はいくらお得になるの？

ベビーシッター割引券はいくらお得になるのかについて、

1枚2,200円の割引が受けられる

つまり1日2枚使ったとすると、最大4,400円の割引になるというわけです。

また1家庭で利用できるのは月24枚、金額にして52,800円分となっています。ちなみに年280枚までと決まっているので、すべて使い切ったとすると616,000円分負担してもらえているということになりますね。

お金に直すとすごい金額ですね。これを1家庭からすべて捻出しようとすると…かなりの負担になります。そういった点から、もしお勤めの企業がベビーシッター割引券に申し込みをしているようならば利用しない手はないですよね。



ベビーシッター割引券もらい方まとめ

  • 企業から交付を受ける
  • 料金支払い時に提出する
  • 「仕事をするから育児できない」という状況で利用可能
  • 制度に対して否定的な声が多い

以上のことがわかりました。

ベビーシッター割引券に関しては「気軽に利用ができない」「利用者に制限がある」などの点から、否定的な声が多くなっています。また子供を受け入れてくれるベビーシッター事業の側もきちんと環境が整っているのか、そういった点が不透明なことからも利用をためらう方も多いのではないでしょうか。

『こども支援』とするならば、もう少し制度をシンプルにわかりやすくしても良かったのではないかと感じますね。

ただ使いこなせればかなり恩恵を受けられるものでもあります。そのためもしご自身のお勤めの企業が導入しているようならば、まずは試しに使ってみるということを検討されてはいかがでしょうか。




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