岸田内閣支持率上がった理由なぜ、世論調査はどんな調査で誰がやるのかについてまとめました。
2024年5月5日(日)に岸田内閣支持率が上がっているというニュースがありました。これに対して私たちの生活に何も良い影響をもたらしていない状態でなぜ支持率が上がったのか…支持率が上がる要素があったのか、疑問視する声が多く挙がっています。
この記事では
- 岸田内閣支持率上がった理由なぜ
- 岸田内閣支持率の世論調査はどんな調査で誰がやる
についてわかりやすくお知らせします。
また世論調査は誰がやるのか対象年齢や答えないとどうなるのかについては詳しくは本文でお伝えしていますので、ぜひご覧ください。
岸田内閣支持率上がった理由なぜ?
岸田内閣支持率上がった理由なぜなのかについては、
- マスコミ操作を行っているのではないか
- 少なからず得した人がいるのではないか
このように考えらますよ。
では1つずつ見ていきましょう。
マスコミ操作を行っているのではないか
私たち一般市民からすると岸田内閣になってから高い税金を課せられ、働けども働けどもどんどん生活が苦しくなっていっているのが現状です。そんな岸田内閣に対して不信の目を向けている方が多いかと思います。
その不安が何も解消していない中での支持率回復…この状態に対して疑問視する声が大変多く見られました。
自民の支持率<内閣支持率?
自民の支持率downなのに内閣支持率up ?捏造しましたと自白してるようなもんじゃん
— エリーゼ@なつアニゲー好き (@teLivG4zTL9qmEa) May 6, 2024
やはり何も変わらない現状があるにも関わらず、支持率だけが上がるのはおかしい話ですよね。一体どうしてこんなことになったのか…こうなると疑いの目を向けられてもおかしくありません。
内閣支持率がちょこっと上向き?
何一つ政権支持率浮揚要因無いにもかかわらず。
これだから、自公政権も維新も
マスコミ支配に全力投球するんだよね。— 2019takeshi (@2011takeshi) May 6, 2024
マスコミを操作することで、ひいてはそれを見ている私たちを操作しようとする魂胆があるのでしょうか。報道の自由を謳っているマスコミには、せめて正しい目を持って情報を発信してほしいですね。
少なからず得した人がいるのではないか
とにかく生活が苦しくなる一方で、少なからず岸田内閣で得した人がいたのではないかと考えられますよ。そういった人たちが今回たまたま調査対象となり、支持率が上がったのではないでしょうか。
円安→利確→介入→円安…
儲かってる人がいるから支持率上がるのかね
根本解決せずして、内閣支持率回復!— 牛乳 (@7mMbIW9nYd39688) May 6, 2024
これだけ叩かれている岸田内閣で、自分だけ儲かっていたとしたら…「岸田内閣に変わったから儲けられた!」と支持してしまいたくなるのでしょう。
ただ、これも決して多い人数いるわけではないかと思います。そう考えると…何かしらの力がマスコミにかかっているのではないかと考えるのが妥当ではないでしょうか。
最近マスコミが起こしてしまう問題行動や不祥事が多かったことを揶揄して「マスゴミ」と呼ばれていたりします。
本来は正しく正確な情報を伝えなければならないマスコミがそんなことになっていると、それを見ている私たちも何を信じていいのかわからなくなってしまいますよね。
特に政治関係は問題が多いのにそれに対してあまり大々的に取り上げられていません。
それにも関わらず、政治家以外の人が同じようなことをしたらものすごい叩かれますよね。そういった報道を見て『なぜ政治家の方は取り上げないんだ?』と感じている方も少なくないかと思います。
そんな不信感モリモリのところに今回の支持率回復のニュース…何か見えない力が働いているのではと勘繰られても仕方ないのではないでしょうか。
岸田内閣支持率の世論調査はどんな調査?
岸田内閣支持率の世論調査はどんな調査なのかについては、
これが世論調査の中身になります。
もう少し詳しく説明すると、世論調査とは『政府』『企業』『団体』などがテーマに関する考えについて一般市民の意見や考え方を把握するための調査のことを指しています。
基本的にはアンケートやインタビュー形式で行われ、得られたデータを分析して意思決定に活用されているんですよ。
このアンケートやインタビューの内容は[政策の立案や改善]をはじめ[商品の開発]や[マーケティング戦略の検討]などに役立つため、たびたびおこなわれているものになります。
カンタンに言えば、政府や企業が大人たちの考えや意見を知るために行う調査なのですが…今回で言えば、この意見や考え方が正しく反映されて報道されているのかは疑わしいですよね。
岸田内閣支持率の世論調査は誰がやる?
岸田内閣支持率の世論調査は誰がやるのかについては、
が行っているんですよ。
世論調査は『政府』『企業』などから依頼を受けて、民間の調査会社やマーケティング会社が行うのが一般的です。
こういった会社にお願いする理由としては、専門的な知識・技術を持って性格で信頼性の高いデータの収集を依頼したいということなのでしょう。
これについては内閣府公式ホームページでもこのように述べていましたよ。
内閣府の世論調査は、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を委託して実施しています。
調査会社との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけていますので、ご安心ください。
調査員が調査対象の方を訪問し、面接してお答えいただく方法の場合は、調査会社から調査員が派遣され、また、質問が書かれた調査票を調査対象の方に郵送し、お答えを記入した調査票を返送いただく方法の場合は、調査会社から調査票が郵送されます。
内閣府公式ホームページより引用
やはりプロに任せた方が安心というところなんですね。
依頼を受けた民間の調査会社は、特定のテーマに関する世論調査を実施します。様々な調査手法を用いて得られたデータを分析し、報告書や結果のプレゼンテーションを行うこともあるようですよ。
民間の調査会社は幅広い分野で世論調査を実施し、その結果は政策立案やビジネス戦略の決定に役立てられます。
世論調査に関しては決まった機関だけが行うものではありません。『政府』や『企業』や『マーケティング会社』や『非営利団体』などのさまざまな組織が世論調査を行います。
今回『政府』が行った世論調査は「岸田内閣になってどうですか?満足していますか?支持しますか?」というような調査を行ったのではないでしょうか。
国の方針や政策に関する世論調査を実施して、より良い政治へと修正しながら向かっていくのが世論調査の本質だとは思いますが…今回は国民の意見や要望をしっかり把握することができているのか、はなはだ疑問ですよね。
[市場調査や顧客のニーズを把握するため][商品やサービスの広告効果や市場動向を把握するため][社会問題や政策提言のため]…目的は様々あれど、根幹には『良くしたい!』という想いがあって実施されるべき世論調査です。
それを正しく行って報道しているのか疑問視されてしまう政府というのはすでに信頼がなく、本当に支持率があるのかどうか疑わしいところですよね。
岸田内閣支持率の世論調査の対象年齢は?
岸田内閣支持率の世論調査の対象年齢については、
政府の世論調査の対象年齢は、通常成人扱いされる18歳以上が対象とされるんですよ。
これは選挙権の年齢が一般的に「18歳以上」であるためです。調査方法にもいろいろあるようで、街中で声をかけられたり、電話でも聞かれることもあるようですね。
ただ今回世論調査を行っているのはJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)と呼ばれる、TBSテレビをキー局とした民放ニュースネットワークです。
この調査についてはこんな声が挙がっていましたよ。
JNNの世論調査って、たった1000人の結果😮💨
— akira0511 (@akira05111) May 6, 2024
この情報が正しければ、JNNの世論調査は日本国民の中のたった1,000人ほどが答えた結果だったんですね。そうなるとそんなに多い人数とは言えず、正しいかどうかも疑わしいところです。
いつも同じ人に世論調査の電話かけてるで。
1000人ぐらいやろ。— まるたろう (@misa2rin) May 6, 2024
同じように「1,000人くらい」と言っている声を見つけました。しかも『いつも同じ人に電話かけてる』という言葉まで…これが本当なら全然意味のない調査ですよね。ランダムに聞いて広く意見を聞いて回らないと、世論調査の意味もなさそうです。
どうにでも操作できるマスコミの世論調査については、慎重に見極めないといけないですね
— かりん (@peeMf5PPMfydAOW) May 6, 2024
世論調査がすべて正しいと思い込んでは痛い目みるのは私たちです。きちんと判断できるようにしておかなければならないという教訓ですね。
マスコミの報道はすべてが正しいわけではありません。
一般市民を対象に世論調査を行ったとはいえ、それは一体「いつ」「誰に」「年齢層」「人数」などが正しく行われて初めて国民の声として効力を発揮するものだということがわかりましたね。
岸田内閣支持率の世論調査に答えないとどうなる?
岸田内閣支持率の世論調査に答えないとどうなるのかについては、
となっています。とはいえ政府が行う調査の場合には国民の意見を正確に反映するために、多くの人々が参加することが重要なんですよ。
基本的に世論調査に答えないと罰せられる訳ではありません。これについては内閣府の公式ホームページにこのように載っていましたよ。
世論調査へのご協力をお断りになっても、罰則はありません。
しかしながら、調査対象の方にお答えいただいた内容から全国の状況を推定していますので、ご協力をいただけない場合、調査の結果が偏り、精度が低くなるおそれがあります。
また、全国の縮図となるように、統計的な方法で調査対象の方を選んでおりますので、対象の方ご本人の意識を把握する必要があります。
調査対象に選ばれた方が調査にご協力いただくことで、調査の精度がより高いものとなりますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
内閣府公式ホームページより引用
中には「答えたくない」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。ただここで応えておかないと自分たちの声は一切届かず、反映されずに向こうの都合が良いように動いていってしまいます。
少しでもおかしいと思うことがあれば、声を上げることも大事ですよ。
ちなみに「個人情報が外部に出て迷惑をかけることはない」としています。なのでもし聞かれた場合には、安心してお答え下くださいね。
岸田内閣支持率上がった理由まとめ
- マスコミ操作を行っている/少なからず得した人がいるのではないかと考えられる
- 世論調査とは一般市民の考え方を把握するための調査のこと
以上のことがわかりました。
なぜ何も改善していない状態で内閣支持率が上がったのか…もしかしたらその真相には上記でお伝えしたことが働いているのかもしれません。
最近政治家に対する信頼度が著しく低下する出来事ばかりで、実際に何を信じればいいのかわからないですよね。そんな中でマスコミまで操作されてしまっていたとしたら…いよいよ信じられるものがありません。
そうならないためにも、私たちは正しい情報の『判断』『選別』などができるようにならなければいけませんね。これはなかなか難しいものではありますが、結局自分の身を守れるのは自分だけということを覚えておきましょう。