岸田政権「貯蓄→投資」の資産所得倍増プランとは?初心者でも投資は出来る?

日常

岸田政権が突然「貯蓄→投資」へシフトチェンジする計画「資産所得倍増計画」を打ち上げましたね。2021年9月の政権発足時に元々岸田首相は1人1人の所得を引き上げるという「令和版所得倍増計画」を掲げていました。これを聞いた時は単純にみんなの給料を上げて、そこから余裕が出来たら投資なのかな…と思っていました。しかし今回の計画はそこを飛び越えて、いきなり「投資」という形を進めようという話になりました。実際岸田政権になってから暮らしが充実したかと言われれば決してそうではありません。岸田政権が目指す「貯蓄→投資」の資産所得倍増プランとは何なのか調べてみました。

岸田政権「貯蓄→投資」の資産所得倍増プランとは?

資産所得とは個人が持っている資産から得られる所得のことです。これには利子・配当・賃貸料収入などが含まれます。この資産所得を増やしていくためには個人の金融資産・不動産などを増やしていくことに加えて、持っている金融資産の構成(現金・貯金/投資/保険・年金・定型保証)をより高いリターンを生むものへと変えていくことが必要だと考えられます。
お金が増えないから自分でお金を増やす努力をしましょう!ということなんでしょうが、結局投資へ回せるお金がない人(世帯)はどうしたらいいんだろうというのが単純に疑問です。給料も増えない、消費税は上がり日用品の価格も上がるという中で「自己責任で稼いでくださいね」という感じが透けて見えて不安に感じてしまいます↓↓今現状で投資へお金が回せるのは余裕のある世帯だけなのではないかと思います。それに投資への知識がないのも不安の要因ですよね。

岸田政権「貯蓄→投資」の資産所得倍増プランにおいて初心者でも投資は出来る?

政府推奨投資プラン①『NISA』(少額投資非課税制度)

日本在住の20歳以上が利用可能(2023年1月以降は18歳以上)です。利益が非課税になるというのが特徴です。
例えば、一般の投資では利益が10万円出た場合におよそ2万円が税金(約20%)として持って行かれます。しかしNISAの場合は利益10万円が非課税ですので、いくらか税金で持って行かれるということはありません。ちなみにNISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。この2つは併用することが出来ませんので、やるならどちらかになりますので気を付けてください。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の違いって何?

「一般NISA」は一般投資や個別の株式を買って短期的に運用したい人向け!

「つみたてNISA」は長期で少しずつ資産を増やしたい人向け!です。

手持ちの資金が十分でない人は「つみたてNISA」の方でちょっとずつ始められたら…というところですね。ただ注意点としてはあくまで“利益が非課税”ということですので、利益が出なければ損をするということも念頭に置いて始められてください。

政府推奨投資プラン②iDeCo(個人型確定拠出年金)

掛け金と運用先を自分で決める私的な年金です。こちらは元金(掛け金)が所得控除の対象運用益は非課税なので「所得控除の恩恵を受けながら老後資金を本格的に準備したい人向け」の投資になっています。

  • 加入対象:20~65歳未満(一定条件あり)
  • 投資額:5,000円~(1,000円単位で設定)

やり方

  1. 金融機関を1つ選び口座開設
  2. 株式・投資信託債権など運用(※原則60歳まで引き出せない)

あくまで投資ですので、必ずしも得をするという事でないのも不安ですね。けれどこの不安を抱えながら資産運用をしていかないと自分の手元は増えていかないというのが、何ともストレスです。勉強しなければならないというのも投資を行うのを躊躇させる原因ではないでしょうか。

高校で新しい指導要領として家庭科の授業の中で「金融教育」が始まりました。この背景には成人年齢が18歳に引き下げられたことがあります。18歳から親の同意なしで「クレジットカードを作れる」「住宅ローンを組める」ようになったことから、「金融の仕組み」などを知る必要があるからです。
しかしこの「金融の仕組み」については、日本全国民に教育として受けさせて欲しかったです。そうすればもう少し「投資」に対しても抵抗なく受け入れることが出来たでしょうし、資産の形成の仕方が変わっていたと思います。ただ単に貯蓄を頑張るだけではなく、それを元に少しずつでも増やす努力をもっっっと早くから行うことが出来ていたであろうと思うとモヤモヤします。

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