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新年度スタートで制度変更…何が変わる?変更によるメリット・デメリットは?

日常

令和4年4月になり、とうとう新年度がスタートしました!

それに伴い、私たちの生活にも様々な変化があります。

今日は新年度制度の変更によって私たちの生活がどう変わるのかお話ししたいと思います。

新年度スタートで制度変更…何が変わる?

医療編・処方箋

まずは新年度制度で変わるものの中に“処方箋”の扱いがあります。

リフィル処方というものが始まります。

「リフィル処方って何??」

リフィル処方=症状が安定していれば、一定期間内で最大3回まで“医師の診察ナシ”で薬がもらえる

というものです。

慢性的な疾患でずっと病院にかかっている方は、先生が「症状は安定している」と判断くださればリフィル処方の対象となり、しばらく診察を受けなくても薬局に行けば薬がもらえる♪

病院の待ち時間で悩まされていた患者さんの負担軽減になる訳です!

医療に関しては他にも変更点があります。

医療編・不妊治療

新年度制度で変わるものの中に“不妊治療”があります。

今では一部の治療にのみ保険が適用されてきましたが、今日からは人工授精や体外受精についても保険が適用されるようになります。

人工授精や体外受精の費用については、病院により異なっていって大体平均30万~50万円かかていました。これが保険適用になると…

平均9万~15万円!!(3割負担)

数十万円も変わります!!

不妊治療は心も体も疲れてしまいます。

不妊治療は「絶対成功する!」という確証がない中、大きな経済的負担を背負いながら『子供が欲しい』という強い想いで挑んでいる方がたくさんいます。

ようやく保険適用になってくれ、これで少しでも頑張っている方々の負担が減ればと思います。

そして男性側の育児の関わり方にも変更があります。

男性育児休業の取得推進

新年度制度で変わるものの中に“男性育児休業”があります。

これは企業側に義務付けられる制度になります。

男性育児休業の取得推進=男性社員が育児休暇を取りやすくするため、今日から社員への育休の意思確認が企業側へ義務付けられる

というものです。

ここ数年で男性の育休取得という話も聞くようになりましたが、全然浸透はしていません。

これまでは基本的に育休取得の申請を社員側が自己申告で行っていましたが、今日からは企業が妊娠や出産を届け出た男性社員に“育休を取る意思があるか”などの確認をします。

また国は今年の10月~

子どもが生まれてから〔8週間以内に最大4週間〕の休みを男性が2回まで分割して取得可能

な制度も新設するとのことです。

新年度スタートで制度変更においてのメリット・デメリット

リフィル処方箋

【メリット】診察費用の軽減・待ち時間を減らす

【デメリット】症状の悪化を見逃す可能性あり⇒薬剤師とのコミュニケーションが大事!!!!

不妊治療

【メリット】大幅な費用軽減

【デメリット①】一部を除き混合治療が出来ない。※混合治療=保険診療+保険外診療

成果重視の治療が出来ないというデメリットはあります。そのため今まで以上に患者側は夫婦2人と病院との二人三脚で治療を進めていく必要があります。

【デメリット②】年齢制限・回数制限がある。

年齢制限=43歳未満(治療開始時)

回数制限=40歳未満は6回まで 40歳以上43歳未満は3回まで

男性育児休業

【メリット】企業側からの確認があるので申請しやすい。

【デメリット】男性育児休業が浸透していないため、企業側からの確認があったとしても“快く”取得させてもらえるかはわからない。

2020年度の男性育児休業の取得率は12.7%伸びたようですが、それに対し女性育児休業取得率は81.6%…男女で大きな差があります。

働く人の考えも柔軟にならないと、取得申請に際してなかなか…という思いが生まれそうです。

しかし育児休業は、原則1歳になるまで取得できる制度です。

これを機に世の中の考えが優しいものに変わってくれることを望みます。

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